・国内外にいる１８歳以上の中国人は中共が有事と判断すると政府関連施設の指揮下に入り、中共の準戦闘員として自分の能力に応じた行動をとらなければならない。
・中共国内の外国企業は中共の養成に応じて技術協力や資金提供をしなければならない。
つまり、尖閣で中共が有事と判断すると同時にこの法律が発令され、日本にいる中共人が様々なテロ行為に至る可能性がある。
たとえば、サイバーテロ。実際東電とかにも中共人社員はいるから怖い。
コンビニ占拠とか中共人社員の多いイ○ンとかの占拠立てこもりだって予想できる。
さらに、中共に進出している日本企業が、日本と戦うための資金や技術供与をすることになる。
だから、この法律を多くの人が知り、こういう状況に陥らないよう対処を政府に訴えたり、企業は中共進出に大きなリスクがあることを知らなければいけない。
