ロシア富裕層、小型機での出国相次ぐ 欧米の制裁強化で
ウクライナ侵攻 #ヨーロッパ
2022/3/7 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040SX0U2A300C2000000/
小型ジェット機は富裕層がよく使う交通手段だ=AP
ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日の前後から、小型ジェット機によるロシア出国が相次いでいる。プーチン大統領を支えてきたオリガルヒ（新興財閥）など富裕層が、国内外の資産保全のために逃避した可能性がある。米欧はオリガルヒを対象にした制裁を通じ、プーチン政権の権力基盤の弱体化を狙う。
世界の航空機を追跡しているフライトレーダー24のデータを基にした分析によると、ロシアを出国する小型ジェット機は2月上旬に1日平均約24機だったが、侵攻開始翌日の2月25日には1日で60機がロシアを離れた。出国機数を21～27日の1週間でみても前の週と比べて4割近く増加した。
この多くはロシアの富裕層が出入国に制限がかかる前に逃避した事例とみられる。分析を担当したイアン・ぺチェニク氏によると、行き先は英ロンドンや南仏ニース、ラトビアのリガ、ジュネーブ、ドバイなどオリガルヒが巨額の資産を置く都市が多かった。国外の資産の凍結や没収を回避しようと対策を急いでいたのは間違いない。資金や財産を機内に積載して国外に持ち出した可能性がある。
米ブルームバーグ通信は3月2日、オリガルヒの所有する超大型ヨットが、米欧の差し押さえを逃れるためインド洋のモルディブやセーシェルの周辺海域に逃避していると報じた。
米欧はプーチン政権とつながりが深いオリガルヒを狙い撃ちにしている。米財務省は3日、金属や通信を手掛ける巨大企業USMホールディングスの創業者、アリシェル・ウスマノフ氏、国営パイプライン会社トランスネフチのニコライ・トカレフ社長らの資産を凍結。米国務省も19人のロシア人富豪とその家族・関係者など47人にビザ（査証）発行を差し止める。
英国も3日、ウスマノフ氏らを対象に資産凍結や渡航禁止の措置を講じた。トラス外相は声明で「プーチン政権や残酷な戦争に深く関与したオリガルヒらに打撃を与える。これで終わりではない」とコメントし、さらなる制裁の網を広げていく考えを示した。
欧州ではオリガルヒが資産売却や役員退任を迫られるケースも相次ぐ。ロシア人実業家でサッカーのイングランド・プレミアリーグのチェルシーのオーナーのロマン・アブラモビッチ氏はクラブの売却を決断。ドイツ旅行大手TUIは2日、筆頭株主のアレクセイ・モルダショフ氏が同社監査役を辞任すると発表した。制裁・法的リスクを抱えたままでは事業の遂行が難しくなっている。
汚職・腐敗防止活動を展開する非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナルは、プーチン政権に連なり汚職が疑われるロシア人富裕層が2016年以降、英国内で累計15億ポンド（約2300億円）もの資産を取得したと推計する。
英国などロシアマネーで潤ってきた国は自国の資産価格にも影響を及ぼすオリガルヒへの制裁には長年慎重だったが、ウクライナ侵攻後は推進論に転じている。
オリガルヒはプーチン政権への忠誠を誓う見返りに政府から多くの利権を付与され、経済に強大な影響力を振るってきた。米欧は一連の制裁により、オリガルヒの離反を誘う戦略も描く。
オリガルヒの中では政権批判はタブー視されてきたが、制裁の強化を受けて今回の侵攻に批判的な声も出始めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によるとロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏は3日、対ロシア制裁の悪影響は「1998年の（ロシア金融）危機の3倍に及ぶ」と強調。早期の戦闘終結を呼びかけた。
（竹内弘文、熊谷有佳）
