こんばんは。
もう増税してしまったので、なぜ、今、消費増税したのか？を考えて自分なりに「これが政権の狙い！」というのを考え付きました。
それは「日本経済を現金商売から記録が残り所得捕捉が出来るビジネスへ移行させる。」そして「政治家、ヤクザ、在日、宗教団体など不透明な現金商売の恩恵を受けている人間から記録を残して構わないマトモな人がより有利にビジネスを出来る環境を作る」ひいては「政治家、ヤクザ、在日、宗教団体の影響力を減じる」。
これだと思います。
正面切って、潰せないが、電子マネーやQRコードペイなど記録を残す決済手段に各種の恩恵を与えて、現金商売を苦しくする、のが目的でしょう。
そして、増税したよ！という事で財務省を抑えつつ、ややこしい勢力の勢いを落とす。
上手く行くなら、なかなかの智慧です。
もう一つ、現実的な消費税増税は財務省も大賛成する「来日外国人からも消費税を多く徴収する」だと思いました。
増加し続ける来日外国人は所得税など払いませんが、滞在中のあらゆる買い物で消費税を払います。
毎年3000万人が来日して、今年はオリパラで更に増えると期待されます。
3000万人が
10万円使うと
3兆円。
消費税増税2%分は600億円です。
実際には2018年の来日外国人の消費額はは4.5兆円ほどだったようです。
すると消費税額は4500億円、増税分は900億円ともなります。
https://www.travelvoice.jp/20191021-139780
しかも多分ですが、未確認ですけれど、キャッシュレス補助金の返金先は日本に設立している法人からだと思いますので、海外法人の発行したクレジットカードなどには適用してないと思われます。
こんなチャンスを財務省が狙わない訳も無いですが、上記の安倍政権の狙いと財務省の狙いが一致したというところでしょう。
