ここまで支持出来ない政治家を産んだ理由、原因、土壌、を日本国民やマスコミは自分の事として考えてきただろうか？
文句を言うのは簡単だが民主主義、自由選挙の社会で、政治家の責任にし続けるのは、民主主義の原則から言っても、おかしな話である。
そこから、考える事から、まず始めたいと思う。
第一に思うのは、「政治家になる人は変わり者」「お金がかかり過ぎて立候補なんて出来ない」という事だ。
衆議院議員選挙に立候補に必要な供託金は小選挙区で300万円、比例で600万円で既定の得票数を下回ると没収されてしまう。
これは、「泡沫候補の乱立を防ぐ」という考え方から設定されている。
これは、本当に良いことなのか？
具体的に困りそうな事その1「訳のわからない怪しい宗教バックや、外国人バックの立候補者が乱立して、当選したらどうするのか？」
具体的に困りそうな事その2「乱立することで、政見放送、ポスターなどの無駄が増え、又、選挙民が選びにくい。」
その1に関しては「既に政治家の質が非常に良くないので、現状の仕組みを維持する理由にならない。又、選挙民の見る目、考えて審査する力を養う意味では必要。最後に、もし駄目な当選して駄目なら次回で審判が下る筈、という民主主義の原則がある。」という反論が可能だろう。
その2に関しては「元々、ポスターなどは無駄な費用であり、ウエブ、携帯の活用を増やすべきではないか？政見放送は、地上波デジタル、BSデジタルなどの多チャンネル放送の活用で、今の数倍でも放送は可能だろう。それにしても、ウエブで自由に政治理念を語り続ける方法よりは劣る方法論だろう。」という反論が出来る。
であるので、供託金をゼロ（もしくは、極端に下げる、5万円ぐらい？）にして、まずは立候補の金銭的なハードルを下げて、一般企業の中の優秀な人材も立候補可能にして、既に政治家となっている方々の緊張感を増して戴くことを提案したい。
次に「あのウグイス嬢、街宣車、握手して廻るの嫌だよ」という普通の感覚の声がありそうだ。つまり「名前を知らせる方法が無い」という事だ。
これについては、下記の方法を提案したい。
１）街宣車、名前連呼の禁止。
選挙事務所は開設できないものとする。
２）ポスターの掲示は選挙管理委員会のみで、投票所の1カ所のみとする。
３）すると新立候補者の名前と主張を聞く場が圧倒的に減るので、立候補者と選挙管理委員会は上記の費用で浮いた金銭で、次を実施する。
・選挙管理委員会による演説会 立候補者が希望すれば全員参加 場所は公民館でも投票所となっているところでも。 演説時間は強制的に各10分以内、演説順は完全抽選制。 演説会を選挙期間中に4回開催する。 平日昼、平日夜、土曜日夜、日曜日昼。
選挙管理委員会で選挙用のウエブを立ち上げ、上記の演説会の模様をウエブでも携帯でも見られるようにする。又、立候補者のホームページ、ブログ１カ所にリンクするものとする。
また、有権者はこのサイトに、有権者登録をID、パスワード発行などにより実施し、各候補者の頁を一回以上閲覧することが義務づけられる。違反者は、前回と同じ政党、候補者に投票することが出来ないものとする。（無記名投票を維持するがシステム上のIDがどのような投票行動をしているかはチェック可能として、この規則を維持する。）
そして、このウエブ、携帯サイトから投票することも可能とするが、投票行為にかんする選挙違反は有権者も立候補者も政党責任者も刑事罰で、有罪の場合、執行猶予無しの無期懲役とし、以降、選挙権、被選挙権をはく奪されるものとする。
また、正当な理由なく、投票をしなかった者は、課徴金10万円を科される。
上記に選挙運動の殆どを集約し、費用の低減と情報量の圧倒的な拡大と、有権者の投票義務を明確にする。
次に
４）議員定数を現在の衆議院議員480名と参議院議員242名から約3分の2の320名と160名に削減する。
これにより浮いた議員歳費と手当、年間約4200万円の242名分、101億6400万円は、次項の公設秘書の増員に振り分ける。
５）公設秘書は現在3名と定められており、320万1600円最高年俸は659万0400円である。上記の、衆参両院の議院総数の480名に公設秘書を3名づつ増加させ各6名として、全て上記の浮いた国費で賄い、私設秘書の雇用は認めない。仮に、480名の増員した秘書が全員、最高年俸を取ったとしても、94億9017万6000円が税金から支払われるが、6億7382万4000円の税金が削減可能である。
効果としては、少ない議員による活発な議論、そして政策を語る為に必要なブレインとしての秘書人員増加と政策立案が可能になるであろうことだ。
これで立候補者に掛る費用は殆ど無い。負担はブログの更新と選挙演説４回のみだ。
もちろん当選すれば忙しい毎日が待っている。
今日の最後に
６）「なんだ、あの地元利益誘導しかしない政治家！ああいう奴が居るから日本の為の国会じゃなくて、『地元の先生』って贈収賄の温床になるんだよな！」という嘆きがある。
これを解決するために、上記の選挙の際に、有権者は自分の選挙区の投票の他に、反対票をたった1票、どの小選挙区でも良いので投票できるものとする。
この効果は全ての国会議員が、「日本の国益を最大に考え、地元や族議員としての活動を抑えて考え行動するようになる。」という選挙屋、政治屋を排し、ステーツマンを育てるというものである。
選挙だけ強い政治屋諸君！日本国の為に働こう！（2010/01/11初出）
