朝鮮人の本性
【余命３年時事日記】より
2015-06-08
◆ 前回は反日、在日暴力団組織の日本乗っ取りがテーマだった。
今回は戦後史と朝鮮人の蛮行、本性について記述する。
過去ログではスヒョン文書が有名だが、今回はそれ以外のものを選んだ。
最低でも２回は記述してあると思うのだが、なにしろ遺稿記事とあるように、余命の立ち上げ出稿当時はメディアもネットも反日、在日になぐられている状況で、嫌韓どころか歴史事実を記述することもままならなかったのである。
◆ 今回の関係記事は１日の閲覧者が2000人弱、5000ｐｖ程度で情報の拡散など夢のまた夢の時代であった。 昨日の38000人、122000ｐｖと比較すると、これはまさに奇跡だな。
◆ 同じ記事でも影響の度合いがまったく違う。 余命だけでは数字上20倍程度だが、実際は引用サイトを含めると数十倍にはなるだろう。 与えるダメージは桁違いだ。
◆ ここまで来ると、安倍総理のシナリオははっきりと見えてくる。 日本再生には中韓放置、まず国内問題、それは反日、在日勢力の駆逐。
その対象は反日メディアと在日暴力団であって、まず優先標的は在日暴力団として駆逐作戦がはじまっている。
一般国民がこの作戦に参加する場面は通報ということになる。 その段取りは以下のようになっているので、是非、ご協力をお願いしたい。
通報は７月９日以後とし、優先順位は在日暴力団組織、在日組織、反日メディア、反日組織、在日企業とする。
この順序は絶対厳守。
これによって集団通報が集中集団通報となって、その威力が倍増する。
◆ 通報リストは余命の５月４日最終稿リストでもいいだろう。
この順序で９日から、こつこつと通報する。 通報に期限はない。 これなら入管も処理しやすい。 集中すればするほど着手は早くなる。
◆ ところで今回の集中集団通報事案は過去に例がない。 おそらく今後もないだろう。 そもそも集中集団通報が現実に可能かどうかさえわからないのである。 また受ける側、入管も桁違いに大量の通報処理ははじめてであろうし、また企業や組織に対する対応も経験がない。 単純な不法残留者摘発案件とは意味合いが違う部分があるので、今回の外国人登録法の改正に伴う省庁間の連携には施行の際にいろいろと問題が出そうだ。
◆ 本来であれば不法残留事案は入管の責任で処理するものであるが、今回は武装在日暴力団が大量に絡んでいることが確実なので単独での処理は最初から無理だとわかっている。 つまるところ警察や自衛隊との連携が必要となる可能性が高い。 つまり政府のねらいは、ほかにある。
◆ 在日暴力団通報については在日幹部数十人がリストにあがっている。 この幹部クラスのメンバーが不法残留ということはまずあり得ないが、末端では逆にゼロはあり得ない。 ７月９日には完全に不法残留者は色分けされるが、法務省と総務省のデーターのやりとりと不法残留という犯罪者リストの警察庁へのアップがどうなるかは現状ではわからない。
◆ この日を境に、日本人には関係のないところで不法残留という犯罪者が大量に発生する。 それもほとんどが通名だからやっかいだ。
◆ 現状でも暴力団員の生活は銀行口座については使えない。 要するに現金生活だ。 ９日以降、通名口座の凍結処理がはじまった場合には、テロ資金口座凍結法では生活費の移動は認められるが、この場合は難しい。 あれやこれやで路頭に迷いかねない。 この関係は、いったいどれだけの者が不法残留となるかを含めてまったく予測ができない。 この件は情報が入り次第お伝えするつもりである。
◆ 在日にとっては、戦後最大の危機であることは間違いがない。 この流れでは７月９日以降は在日特権、通名をはじめ、脱税、生活保護その他すべてにメスが入るだろう。
また来年にはマイナンバー制度の施行がひかえている。 今回年金問題が騒がれているが、基本法は影響がない。 年金への適用は時期の問題だけであるし、金融関係の取締罰則規定の付加は衆院を通過している。 これも時間の問題だ。
◆ 60万人といわれる在日がすべて絡んだ登録法の改正であるが手続き自体は簡易なもので別にさしたる問題はない。
◆ ところが本国に対しては完璧に義務をスルーし、在日天国を謳歌してきた巨大なつけが今、韓国と日本の両サイドから突きつけられている。
◆ 無国籍在日の問題は日本は関係がない。 ただし、日本における滞在の法的根拠がなくなれば暫定国籍は韓国なのでお帰りとなる。 資産、兵役と住民登録、国籍付与と棄民の締め付けは半端ではない。 帰化韓国系日本人にまで食指を動かしている。 まあ自業自得だな。
◆ その民族の戦後史を過去ログからちょっとだけ．．．．。
．．．．．日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その１） （注）在日本朝鮮人連盟（１９４５～１９４９）
（日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人（戦勝国民）」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。）
◆ 連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。
また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。
「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。
ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、ＰＴＡ会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。
全員日本人名だが全員朝鮮人だ。
北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。
そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。 北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
◆ 竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。 日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。 これは事実だ。
理由はただ一つ。
日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。 「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。
在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。 なぜなら戦後はまだ終わっていない。
彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。 （我が家系では母方の一族１５名が朝鮮で虐殺されている）
◆ 在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。
一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに１から１０まで正確に話などできないだろう。 では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。 答えは簡単だ。 今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。 これが限界にきたということだ。 親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。
「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。 周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。 (後略)
．．．．．韓国人の恐怖心を考察する 在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。
http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg
(朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。 戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。
ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。
◆ 原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。 1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。
竹島問題の原点である。
これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。 13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
◆ 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。
一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。 この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
◆ また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。 韓国人が恐怖心を持つわけだ。 (後略)
．．．．．在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。 約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。 そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
◆ 在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
．．．．．安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権）
【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。 ６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。 「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。
山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。 これに対し、集団は「歴史を歪曲するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。
議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。 本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。
こんな事態は経験したことがない」と振り返った。
◆ 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。
「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。 日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。 信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」
このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
．．．．．民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。
永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。
2008年1月18日 日経新聞 ．．．．．民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
◆ 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。
参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。
自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
．．．．．民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。
本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ （削除されている） http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
．．．．．参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。
日本は何もできない。
