困窮世帯に最大30万円 政府、コロナ長期化で新支援金
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256WB0V20C21A5000000/
#あなたの知らない支援金
政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。
新たな支援金は世帯単位で給付する。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向だ。7月以降に3カ月間の支給を想定する。約20万人の利用を見込んでおり、財源は約500億円で2021年度予算から捻出する。困窮者向けの支援金制度は公明党も要望しており、同党は26日にも政府に提言する。
コロナ禍の長期化で生活再建のための「総合支援資金」や生活費に充てる「緊急小口資金」の特例貸し付けの利用が限度額に達するケースが出ている。こうした既存の支援を利用できなくなった世帯を想定する。
収入が東京23区内なら3人世帯で月24.1万円以下、預貯金が100万円以下といった要件を満たす必要がある。持ち家の世帯も対象にする。生活保護世帯は対象外だ。
政府は新型コロナで生活に困窮する世帯を対象にした緊急小口資金などを拡充してきた。貸し付けた件数は100万件を大きく上回る。コロナ禍が長引き、既存の支援制度を使い切ってしまった人が出てきていることから短期の生活費を新たに支援し、就労までの期間を穴埋めする方針だ。
