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自衛官幹部３人が語ったマスコミに乗らない裏事情。
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以下、簡単にまとめますた。
２）民主党政権時の国家機密たれ流しは政権内だけでも３万件
４）野田政権はクーデター可能性の高まりの中、政権を放り出したのが真相。
５）最大の国家機密である日本の基本軍事戦略とその作戦についてはすべて漏洩していることが確認済み。日本人の知らない情報が中国や韓国には100％把握されている。民主党幹部の亡命騒ぎの原点はこれ。
６）この情報漏洩については、民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れない。
７）漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させた。
艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、
現行では日本と戦うことは、中国の破綻必至ということが明らかとなり、中国共産党の対日本戦略の見直しが必要となった。
８）中国は一昨年から水中監視網と衛星監視網に注意を向け始た。
９）青島海軍基地から出航の中国原潜は、その行動の一部始終を海自により監視されている。
10）こういう状態は中国海軍として容認できるものではない。
11）日本の『引いて封鎖』という戦略に対し、
現在の中韓は打つ手がない。対抗策は吠えることしかないというのが実情。
12）機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナル。
13）
民主党政権発足後、公安情報、
自衛隊情報がたれ流しとなり、
それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになった。
14）韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあった。在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘だったが、民主党政権によってすべてがたれ流しとなった。
15）このことをマスコミは完全に沈黙して黙殺。
16）
韓国籍の在日
朝鮮人が他国で武装するわけにもいかないため、
裏で横流しの武器調達という対策を選択。結果、暴力団の勢力争いに使われていた武器が、
17）2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限された。
19）
外国人参政権の推進等、
民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性が高い状態だった。
21）
東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、
徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになた。
22）
自衛隊内部でも穏健派が
嫌韓に変化し、
憎悪感を持った反韓に様変わりしてきた。
23）2015年、アメリカが挑戦半島から撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられないところまできている。
24）現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員されるという事態は日本としては看過できるものではない。
27）そのいずれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わる。そのため強い抵抗があるのは不可避。安倍政権としては普通の国作りでも在日にとっては右翼国家作りと映る。
28）今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出された。左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたことが明らかとなった。
30）尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小。シフトＡＳＥＡＮが鮮明となり経済界は悲鳴
31）現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてＡＳＥＡＮで代替可能
32）中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっているため、現状以上に伸びる要素はない。
33）IMFスタイルによる韓国借金実態は、すでに末期症状。そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎは、単純に日本の金目当て。
34）額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員もようやく韓国と距離をおきはじて、総会は踏み絵となった。
35）現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応可能。有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびる。
国内戦車戦を考慮する必要はない。にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき、機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を重武装化しているから。
37）もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のこと。それは国会議員であろうと新聞やＴＶであろうと関係ない。
39）現在、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させている。
40）自衛隊制服組は国体護持の精神を堅持している。
出典
