https://twitter.com/shinjihi/status/1381100338556510213?s=21
放送局への外国からの影響①
電波は国民共有の財産
従い日本国民全体に有益な使い道に使うべき
外国からの影響が大きくならないように放送局の株式議決権は20%を超えてはならないと法律で決めた
東北新社やフジテレビは一時的に僅かに超えてしまった
認定取り消しの理由になる
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②但し、上場株は毎日、自由に取引されており、一時的に20%を超える事は許容される。毎年三月末と九月末に確定される株主名簿で「財産として保有しても議決権を与えない株式を決める」事で議決権20%未満となるようにしてる
今回フジテレビはその際の計算を誤り0.0何とか%超えてしまった
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③論点としては
🅰️その超えた僅かな議決権の差で左右されるような議決はあったのか?→無かった
つまり法律の精神は守られていると考えられる
🅱️ギリギリの運用をしないで例えば19%しか議決権を渡さないなどの運用は出来ないのか?→法律に定められていないので株主の権利は20%までは認めるべき
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④上記の🅰️の補足として、仮にある議案で日本国民に有益な議題があり、過半数で成立する議案とする
反対が35%、賛成が30%だったとすると、外国人保有株式が20%が反対するか、賛成するかで議案が承認されるか否決されるかが決まり、いわゆるキャスティングボードを握る事になる
お気付きのように
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⑤このキャスティングボードを握られる状況は政治では「公明党」が分かりやすい例である
ただここで話してる株式の場合、外国人保有議決権が5%でも10%でも同じ状況が起こりうる
また、外国人保有議決権が全て賛成とか反対とかの同じ方向に投票するかどうかは分からない
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⑥更に何が日本国民に有益な議案かは予め判定が困難な場合もある
そして放送局では放送内容が経営と編成が比較的分離されており株主総会で編成内容が審議されることは稀である
番組審議委員会が内容審議をしている
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⑦勿論、ライブドア問題の時のように株主が放送局に排他的な業務的提携を持ちかける例もあり
外部から見れば「株主になれば経営や編成内容に影響を与えられる!」と考えるのは比較的良くある事と思う
又、番組スポンサーやCMを大量に出稿する会社も編成内容に影響を与えたがる傾向がある
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⑧放送局の編成側は株主やスポンサー等からの横ヤリは激しく排除する傾向にあるが、多少の配慮をするのは民間上場企業としてはある程度は仕方ない事と思う
問題はその程度だ
更に「会社としては配慮していないスタンス」を保ちつつ番組プロデューサーやディレクターへの袖の下の噂は絶えない
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⑨従って以上より日本国民共有財産の電波の使い方において外国からの影響を大きくしないという法律の主旨からは外資規制の厳格化と共にむしろ放送局の役員、社員、そして番組審議委員会の委員、制作会社等の株主、役員、社員、親族等の国籍を厳格に管理すべきと言えるだろう
通信会社やSNSも同様
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⑩上記③の🅱️の補足として、法的手続き改正で外資規制は20%未満だが「名簿確定作業において放送局は外国人株主の議決権保有率を19%以内に抑える事が出来る。外国人の株主は予めこれに同意して株式を保有する」のような規定を新設する事が考えられる
【外国法人】の定義も議論されるべきだろう
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11.所有を規制される【外国人】【外国法人】の定義としては非常に難しいが外国国籍の個人、それらが50%以上の株式を保有する法人は当てはまるべきだろう
外国政府が出資する法人には保有を一切認めるべきでない
更に【日本と紛争のある外国】については保有を認めない
領土紛争等の当事国だ
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12.具体的には【尖閣諸島等で紛争のある中華人民共和国】【北方領土等で紛争のあるロシア】【竹島領土主張し慰安婦、徴用工等で紛争のある韓国】【拉致問題等で紛争のある北朝鮮】等の政府、法人、個人の保有は世論への影響が危惧されるので、放送局の株式保有ゼロ、人員もゼロにすべきと考える
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13.また、今回のフジテレビについては、法治国家として、一旦、認定取り消し、フジテレビ停波の上で、
放送法に基づき、上記に述べたような法改正を基に、
再度、日本の法人であれば誰でも放送局の認定申請を受け付け
パブリックヒアリングを実施し厳正審査の上、新たな放送局認定をすべきだ
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14.また、他の放送局については放送局免許期限を以て、上記同様の新たな認定を実施すべきだろう
NHKについても役員、社員、制作会社の国籍確認など実施の上、解体を選択肢に入れた上で改革すべき
NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天、そしてLINEなどSNSやメッセージ会社への外国の影響を調査開始
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15.さて、テレビ局が実際に影響を受けている外国はどこだろう
一般的には
NHKは中共
日本テレビはアメリカ、韓国
TBSは北朝鮮
フジテレビはアメリカ、韓国
テレビ朝日は中共
と言われている
日本の安全保障上は日米同盟がありアメリカが韓国と同盟であるから実はアメリカ、日本、韓国が同じ側だ
16.今、韓国は北朝鮮と中共の工作を受けて文在寅は極左で北朝鮮と赤化統一を目指しているから反日、反米である
勿論、中共と北朝鮮等にとっては日本とアメリカが離れ、アメリカと韓国が離れ、日本と韓国が離れるのが都合が良い
その工作も進んでる
前述の通りフジテレビはアメリカ、韓国寄りだ
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17.韓国が反日で突き進んでいるから多くの日本人には韓国が日本(とアメリカ)の安全保障上の中共、北朝鮮に対する前線であり、間接的な同盟国である事は知られていないし受け入れたく無い事実だ。従い戦後の大韓民国建国以来、ずっとそうだったから日本は韓国を助けて来たが、韓国は仇で返した
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18.そもそも産経新聞はサヨクだらけの日本のマスコミ界に憂慮した産業界が「マトモな新聞を」と設立した。そしてフジテレビはその事業会社であったから、フジテレビは親韓であっても反日ではない
韓国が左傾化した為に韓国と仲良いと反日と言われるようになったが、まだ安全保障上の関係は継続中
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19.今回、フジテレビが批判されているが、もっと脛に傷のあるTBS(毎日新聞形)、テレビ朝日(朝日新聞系)、NHKの追及は強くない
彼らは、フジテレビをつついて行政の厳しい措置が決まると「他のテレビ局に対しても見直しを!」という世論が強まる事を恐れている
逆に言えばチャンスだ
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20.前述した本質的に影響を与えている役員、社員、制作会社、番組審議委員、BPO等の国籍を調査すべきだ
また番組内容の正確性や偏向していないについてサヨクだらけの番組審議委員会やBPOでは無い枠組みも必要だろう
更に言論正常化の為に新聞社とテレビ局の株式持ち合い禁止をすべきだ
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21.いわゆる「クロスオーナーシップ禁止」をこの絶好の機会に実行すれば日本国民の現政権への支持は爆上げするだろう
また「日刊新聞紙法」の廃止や改正、そして新聞への消費税優遇も止める時期が来たのだ
外国からの影響を減らしながら、国内ジャーナリズムの活性化をはかるのが令和日本の課題だ