法律に則った形でトランプ大統領が勝利する可能性はまだ残されているとシーリー氏は指摘する。その可能性は３つだ。
まず、14日の選挙人投票で民主党候補のジョー・バイデン氏が過半数を獲得したことにより、トランプ大統領の敗北が“確定”したという報道が散見されるが、これは事実ではない。
第１のシナリオ
シーリー氏によると、14日の選挙人投票は「形式的なもの」に過ぎず、本当の問題は１月６日に開かれる両院合同会議だという。ここで選挙人団が選出した大統領候補を記した証書が開封され、それを上院議長であるマイク・ペンス副大統領が受け取る。
この時、下院議員の誰か１人でも任意の州の選挙人反対する者が現れ、それが認められれば、上院と下院はそれぞれ分かれ２時間の審議に入る。審議で選挙人について同意が得られなかった場合は投票で決する。下院では「一州一票」で大統領を決する投票が行われるが、現在下院は30州で共和党議員団が優勢（過半数は26州）であるため、トランプ大統領の再選が決まる。
第２のシナリオ
トランプ陣営が連邦最高裁まで辿り着き、ジョー・バイデン、カマラ・ハリスらが選挙の不正に関わっていた証拠を示すことができた場合、最高裁がバイデン候補の資格をはく奪。
第３のシナリオ
反乱法の発令により、軍の監視の下、投票機の法廷監査が行われた結果、バイデン陣営の不正が発覚、選挙結果が無効に。
さらにこれだけでなく、シドニー・パウエル弁護士らが起こしているジョージア州での訴訟なども現在進行中であるため、この３つの他にもさまざまなトランプ再選のシナリオがあるとシーリー氏は指摘している。
とにかく選挙はまだ終わっていない。まず注目すべきは今月18日の大統領の動き、そして本丸は１月６日の両院合同会議だ。米大統領選が白熱していくのはこれからだ。
https://tocana.jp/2020/12/post_191031_entry_2.html
