米国では戦前も「反日世論」の形成に向けた活発な宣伝活動が繰り広げられた。背後で操っていたのが中国国民党であり、米国共産党、コミンテルン（国際共産主義）だった。日本側も当時の若杉要・在ニューヨーク総領事が反日宣伝の実態を把握し、機密電報で報告していたが、政策に反映されることはなかった。
報告では、１２年に日中戦争が始まると、米国の新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している、と紹介。「世論に極めて敏感なフランクリン・ルーズベルト政権と議会はどうしても反日になりがちだ」と指摘した。
報告では「中国擁護の反日宣伝組織」として、中国国民党系と米国共産党系、そしてキリスト教系・人道団体系の３つを挙げ、共産党系が掲げる「反ファシズム、デモクラシー擁護」が、各種団体の指導原理となっている、とした。
そのうえで「反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている」と結論付けた。
若杉氏が懸念したようにルーズベルト政権は１４年７月に日米通商条約の廃棄を通告。中国の蒋介石政権には軍事援助を表明した。
１５年７月２５日、若杉氏は発足直後の第２次近衛内閣の松岡洋右外相に「米国内の反日援支運動」を報告している。報告では「反日運動の大部分は、米国共産党、ひいてはコミンテルンが唆したもの。目的は、中国救済を名目に米国民衆を反日戦線に巻き込み、極東における日本の行動を牽制（けんせい）することによって（ソ連の）スターリンによるアジア共産化の陰謀を助成することだ」と強調した。
若杉氏は日米分断策動に乗らないように訴えたが、近衛内閣はアジアから英米勢力の排除を目指す「大東亜新秩序」を国是とする「基本国策要綱」を閣議決定。翌１６年には日ソ中立条約を締結した。そして同年１２月の日米開戦につながっていく。（岡部伸）
