いずれにせよ、この憲法の理念から考えれば、
（あるいは、それ以前に「常識」で考えても）
今から来年１０月までの間に、
何らかの「状況」が変化したり、
何らかの「事実認識」が変化し、
増税が国民生活に大きな被害をもたらすことを、
政府が強く懸念する状況となれば、
いとも容易く増税凍結が可能となるのです。

そんな中、一名の総裁選候補が、10％増税について、
“財政が悪化すれば次世代への負担が増す”として、
「今度の先送りはあってはいけない」
と明言しています。
https://jp.sputniknews.com/japan/201808265265164/

しかし、この認識は、完全なる事実誤認です。

そもそも、増税をすると経済が悪化し、財政が悪化する、というのが過去の現実です。

１９９７年の増税の時には、
増税前年から増税翌年にかけて、
税収は52.1兆円から49.4兆円へとじつに、2.7兆円も縮小したのです。

2014年増税の時には、
その直後に一応、7兆円、税収が増えましたが、
増税によって、一年あたりの税収の自然増額が
「2.1兆円」から「0.8兆円」へと大きく凋落しています。

つまり、このペースが続くなら、
増税によって年間1.3兆円ずつ「減収」していくのです。

だから、「７兆円」の増収分、
この毎年毎年の「減収」によって食いつぶされ、早晩、
「あーあ、増税しなかった方が税収が多かったのに・・・」
ということとなるでしょう。
（その時期は、来年、２０１９年頃と見込まれます）

しかも、これから経済が悪化する要素はいくらでも考えられます。

そもそも、リーマンショック級の経済危機や、大震災が、いつ起こるとも限りません。

とりわけ、今日の世界経済状況は、
リーマンショック前夜ととても類似しています。

世界中の株式市場が活気づき、株価も上昇していますが、
そんな中、石油価格は徐々に上昇している上、
米中貿易戦争で米国内の物価が上昇し、
その上、「利上げ」の影響もあり、
米国の消費が冷え込む可能性が懸念されるのです。

しかも今年の一月には大幅な米国株価低迷もありました。

そして何より、
アジア通貨危機から「１１年目」に起きたリーマンショックから、
今年は「11年目」・・・・。

こうした状況を踏まえ、
世界中の長期的視野で経済を分析しているアナリストたちは、
近い将来リーマンショック級の危機が起こることを、
強く懸念しています。

そもそも、10年以上も米国景気が拡大し続けているのですから、
循環論から普通に考えても、米国経済が近日中に
不景気になる可能性は十二分以上に考えられるのです。

あるいは、２０１４年の増税の影響は未だに濃密に残存しています。今のところ、
増税時点から１５兆円（！）も「輸出」が増えており、
その「おかげ」で、増税の深刻な影響はまだ、
顕在化していませんが、
リーマンショック級の被害がなくとも、
米中貿易戦争は、日米貿易交渉等の展開如何によっては、
過去数年で急激に増えた輸出が「急激に縮小」する可能性は、十分に考えられます。

そうなれば、１４年増税の深刻な被害が露わとなり、
日本経済は激しく凋落することになるでしょう。

あるいは、２０１９年には、
「オリンピック特需」も縮小しますし、
働き方改革で国民の総賃金が５～８兆円規模で大きく低迷し、
それらの「合わせ技」で同じく経済が激しく凋落することも危惧されます。

このように、
「増税を決定」した時点から、
日本経済を巡る諸状況は大きく変化しているのです。

そもそも経済はナマモノ。

その取扱いに、硬直的な態度で臨めば、「大やけど」は不可避です。

当方は、こうした「危機」が増税「後」に生じる可能性も見据え、
今すぐにでも、
増税「延期」ないしは「減税」を即刻決定すべき
であると考えています。

（なお、延期しても、その税収で予定していた事業は全て、国債発行等で代替財源を確保し、断行すべきであることは論をまちません。さもなければ、
景気が後退することは必定だからです）

経済再生のためにも、
そして、なにより「真の財政再建」のためにも、
増税延期判断に「責任ある形で関与される方」には是非、
勇気ある英断を下していただきたいと思います。